近代中小企業3月号に寄稿しました。

記事の内容は、

「パワハラ行為６類型に該当しなければ良いのか？」といった視点で

私なりの考えを述べさせて頂いております。

令和2年1月15日、パワハラ防止の指針が公開され、パワハラ行為６類型の「該当すると考えられる例」･「該当しないと考えられる例」が示されました。

これによりパワハラ行為がより具体的に示されました。

パワハラの相談があった場合、まずは指針に合わせて6類型に該当するか否かで判断することとなるかと思います。

仮に6類型の具体例に照らし合わせ、パワハラ行為とは認められなかったとしても、
「6類型に該当していないからＯＫ」で済ませては、真の解決に繋がらないと思います。

私はパワハラ行為は結果論であって、パワハラ行為に至るまでの行動（言動）のほうを重視しなければならないと考えております。

そのあたりの内容を記事にしております。

記事はこちらです。